LiMiNALコンサルティング株式会社は、創業期における週休2.5日制度の7か月間の運用結果をまとめたレポート『週休2.5日制度の導入と検証』を公開しました。
本レポートは、制度の紹介ではなく、自社で制度を運用した実践を整理・検証したケーススタディです。 週休2.5日制度をどのように設計し、どのような課題が生じ、何が制度を支えたのか。その過程と結果を、実践に基づく一次情報としてまとめています。
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調査の背景
当社は「つかれない社会の実現」を経営ビジョンに掲げています。 週休2.5日制度は、そのビジョンを実現するための手段の一つとして導入しました。休日を増やすこと自体ではなく、働き方の中に「余白」を生み出し、個人・組織・クライアントの価値につなげられるかを検証することを目的としています。
レポートの概要
検証期間は2025年12月から2026年6月までの7カ月間です。 対象はLiMiNALコンサルティング株式会社の全メンバー（経営者2名・従業員1名）でしたが、検証期間中は経営体制の変更により、実質2名体制で制度を運用しました。受注の立て直しや事業内容の変化など、平時とは言い難い状況下での観察であることを前提としています。
主な結果
検証期間中に確認された主な結果は以下のとおりです。
- 週休2.5日の取得率：89.6％（対象24週・2名平均）
- 制度満足度：4.85／5.0（自己評価）
- 制度の縮小・撤回は一度も議論されなかった
- 2026年4〜6月期の売上は、1〜3月期と比較して約2割増加 し、後半には損益分岐点を上回る月が現れ始めた
一方で、本レポートでは、売上増加を週休2.5日制度の効果とは結論づけていません。制度の寄与のみを分離して測定することはできず、「制度が事業の立て直しを阻害しなかった」という事実までを確認できたものとして整理しています。
本レポートで得られた知見
7カ月間の運用を通じて確認された最も重要な知見は、週休2.5日制度は制度単独では成立しないという点です。
制度を支えた要素として、本レポートでは次の3点を整理しています。
- 業務量の見直しを含む業務再設計
- 本音を言い合える関係性
- 導入後も継続的に制度を調整し続ける姿勢
時間を生み出す仕組み（ハード）と安心して休める心理的基盤（ソフト）の両輪を、継続的に調整し続けることが制度の維持につながるという結果になりました。
このレポートについて
本レポートは、統計的な一般化を目的とした研究ではありません。 創業期・少人数・変化の速い環境にある小規模コンサルティング企業が、自社制度を実際に運用し、その過程を整理したケーススタディです。当社と近い条件を持つ組織では直接的な参考事例として、規模の異なる組織でも、チーム単位での働き方や制度運用を検討する際の参考資料として活用できると考えています。
レポート全文（PDF）
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制度導入の背景から制度設計、7か月間の運用結果、制度成立の前提条件、今後の展望まで掲載しています。
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